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当法人における処遇改善に関する具体的取組
(賃金改善以外)につきまして、以下のとおり公表します。
入職促進に向けた取組
①法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
②他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
資質の向上やキャリアアップに向けた支援
①エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度を導入
②上位者・担当者等による
キャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
両立支援・多様な働き方の推進
①子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
②職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の 導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
腰痛を含む心身の健康管理
①短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
②介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
生産性向上のための業務改善の取組
①現場の課題の見える化
(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施
②介護ソフト
(記録、情報共有)
情報端末(タブレット端末、
スマートフォン端末等)の導入
③厚生労働省が示している
「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ又は外部の研修会の活用等)を行っている
やりがい・働きがいの醸成
①ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
②利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供